資金決済法とは、前払式支払手段、資金移動業、暗号資産交換業等を規制する法律。
資金決済法とは？
資金決済法は、平成26年に施行された法律で、オンライン決済や電子マネー、クレジットカードなどの電子的な決済手段に関する取引の公正な運用を定めています。
具体的には、電子マネーの発行・利用、クレジットカードの利用、ウェブサイトやアプリでの販売など、様々な決済に関するルールが含まれています。
資金決済法では、前払式支払手段・資金移動業・暗号資産交換業等を規制
前払式支払手段
一般社団法人日本資金決済業協会では、前払式支払手段について、次の4つの要件をすべて備えたものを前払式支払手段としています。
- 金額又は物品・サービスの数量（個数、本数、度数等）が、証票、電子機器その他の物（証票等）に記載され、又は電磁的な方法で記録されていること。
- 証票等に記載され、又は電磁的な方法で記録されている金額又は物品・サービスの数量に応ずる対価が支払われていること。
- 金額又は物品・サービスの数量が記載され、又は電磁的な方法で記録されている証票等や、これらの財産的価値と結びついた番号、記号その他の符号が発行されること。
- 物品を購入するとき、サービスの提供を受けるとき等に、証票等や番号、記号その他の符号が、提示、交付、通知その他の方法により使用できるものであること。
難しく書かれていますが、商品券やカタログギフト券、磁気型やIC型のプリペイドカード、インターネット上で使えるプリペイドカード等が該当します。
資金移動業
簡単に言ってしまえば、オンラインバンキングです。Webサイト上において、預金口座から振込や送金ができるサービスのことを、資金移動業といいます。
暗号資産交換業等
インターネット上で電子的な通貨として利用可能で、不特定の者を相手に、使用や売買ができるのが暗号資産です。
資金決済法の目的
資金決済法の目的は、主に以下の3つです。
- 消費者の利益を守る
- 取引の公正さを確保する
- 金融の安定を図る
資金決済法では、消費者の利益を守るために、不正利用の防止や返金制度の確立などが定められています。例えば、クレジットカードの不正利用があった場合、クレジットカード会社は一定の範囲内での返金を行うことが求められます。
また、事業者同士の取引の公正さを確保するために、手数料の適正化や事業者の情報開示義務などが定められています。これにより、消費者は公正な取引環境で安心して利用することができます。
消費者の利益を守り、取引の公正さを確保することは、当事者間の話ですが、スケールを大きくすると、金融の安定を図るということが大きな目的となります。電子マネー発行業者やクレジットカード会社の適正な運営を求めることで、不正行為や経営破綻などによる被害を最小限に抑えることができます。
IT関係あるの？
プログラマーやシステムエンジニアで、資金決済法に携わることがあるのか…というと、金融関連の業務に従事している場合、Webサイト上で行うオンライン決済や電子マネーを扱う場合には、資金決済法に携わる可能性があります。
ITパスポート試験的にはどうなのということですが、資金決済法は試験範囲にも含まれています。
